【速報＋詳細】三重県伊勢市で、「チェルノブイリ法日本版」条例の制定をめざす直接請求の署名活動が７月３１日からスタート（２０１９．８．１～７）

◎フランス、オーストラリア、ドイツ、カナダ、アメリカなど国外からも賛同メッセージが寄せられています（－＞以下の◆1や末尾のコメント欄）。
◎沖縄から長文の賛同メッセージが寄せられました（－＞以下の◆1）。
◎直接請求の要旨と条例案をアップしました－＞こちら
◎毎日１６～１７時、伊勢市駅前で、パラソルと机を出し、一般向けに署名集めをやっています（－＞以下の◆3）→８月１日の中日新聞の記事（－＞以下の◆4）になりました。
◎末尾とその下のコメント欄に、直接請求アクションに対する国内外の皆さんから寄せられた声を載せました（－＞以下の◆1）。
◎７月３０日、伊勢市長から請求代表者証明書が出たあとに行った記者会見が翌日、中日新聞の記事（－＞以下の◆2）になりました。
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２０１７年５月、私たち市民の手で「チェルノブイリ法日本版」条例を作ってみませんかと、条例の市民立法を呼びかけた市民がいました。
伊勢神宮で知られる三重県伊勢市（下の地図の赤い地点）。その伊勢市の保養団体「ふくしまいせしまの会」を主宰する上野正美さんです（市民立法の始まり－－一人の声から始まる。その呼びかけ文－＞こちら）。

それから２年余り、この間、仲間と 「チェルノブイリ法日本版」伊勢市条例の制定に向けて草の根で準備を重ねてきました（以下は２０１９年２月６日の記者会見）。

 先月２２日、その準備が整い、いよいよ直接請求（※）に向けて、具体的なアクションとして最初の一歩（請求代表者証明書交付の申請）を踏み出し、この申請に対し３０日、市長から決済がおりました。
その結果、昨日３１日から今月３０日までの１ヶ月間、伊勢市の有権者の５０分の１（２５００名）の署名を集めるための直接請求のクライマックスともいうべき第２のアクション（署名の収集）に踏み出します。

（※）直接請求
第二次世界大戦のあとの日本の民主化の一環として、職業的政治家である首長や議員による代表民主主義の形骸化、限界（民意をめぐる住民と政治家とのズレ、齟齬）を埋めることを期待されて導入された住民による直接統治方式。
その１つである「条例の直接請求」とは、住民が有権者の５０分の1の署名を集め、条例の制定(または改廃)を市長に請求できる制度のこと。
直接請求の条例案が議会で可決され、原発建設の是非を問う住民投票が実施された例は過去に３例（新潟県巻町、新潟県刈羽村、三重県海山町(現紀北町)）あり、いずれも反対多数で建設は実現しなかった。

過去に、日本の市民運動は各地で、住民自身にとって最も身近で大切な問題、命、健康、環境その他の問題の解決のため、自ら行動を起こしてきた歴史があります。原発建設や産業廃棄物処理施設建設の是非をめぐる問題などでおこなった直接請求です。
けれど、原発事故が起きた後の救済を求める直接請求は今回が初めてです。日本史上なかった未曾有の事故である原発事故が起こってしまった以上、この「新しい酒には新しい皮袋」が必要です。その１つが、今回の直接請求による 「チェルノブイリ法日本版」伊勢市条例の制定です。

詳細はこのあと、以下にアップします。
◆4 ７月３１日から毎日１６～１７時に伊勢市駅前で「ふくしまいせしまの会」がやっている、 一般向けの署名集めの取り組みが記事になりました（中日新聞８月１日）。

◆3 毎日１６～１７時、ＪＲ＆近鉄の伊勢市駅前（外宮側）で、パラソルと机を出し、一般向けに署名集めをやっています。ぜひ、お立ち寄り下さい。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　JR駅舎（南口・外宮側）（ウィキペディアより）

◆2 ７月３０日、伊勢市長から請求代表者証明書が出たあと「ふくしまいせしまの会」が行った記者会見を報道する記事（中日新聞７月３１日）

昨日から始まったアクションは「大草原の中の小さな家、それも家の棟上げ」みたいなものかもしれません、
けれど、３１１のあとにやるべきことは何か、それを自ら明確に示した今回の市民自身のアクションは「市民が自らの運命を決める行動」として貴重な一歩です。
これから伊勢市でスタートする「２５００名以上の署名集め」、これに注視下さい。
そして、このアクションに対する皆様の賛同、注目をお願いします（よろしかったら、末尾のコメントに賛同メッセージをお寄せ下さい）。書き込みがうまくいかない方は－＞tonke＊song-deborah.com（＊を@に変換）までメッセージの送信をお願いします。

（※） 参考資料：「チェルノブイリ法日本版」伊勢市条例案（柳原案）

◆1 皆さんからの声（２０１９．８．１２現在）（敬称略）

◎ポール・マッカーティン（神奈川県）

賛同します。 

◎長谷川澄（カナダ・モントリオール）

アジアの国々を含め、世界が原発はもう使えないものだと分かり始めている時に、大事故を起こした日本が、何をしているのだろうといつも思います。その中で、皆さんが粘り強く運動を続けていることに敬意を表します。
福島でも、チェルノブイリ法日本版制定のための会ができたと聞いた時、やっとそこまで来たのか、すごいなと感じました。今回、伊勢市で、条例の制定を目指す直接請求の署名がはじまったことを知り、また階段を一段上ったと思いました。心から応援しています。

◎わしお　とよ（ドイツ、メアブッシュ）

賛同します！このような動きが出てきて非常に励まされています。日本という保守社会の中で動くというのは実にしんどいことだと思います。であるからこそ尊敬に値します！私も2012年からドイツでささやかな脱原発運動に参加していますが日本人の多い街にいても、おおかたの人は企業がらみで政治的活動に参加する人は、したくてもできない、から始まって、無関心に終わります。おそらくは日本社会の縮図みたいなものでしょうか。企業がらみでない日本人は賛同して下さいます。成功を祈っています！

◎北原久嗣（大学教員・東京都国立市）

直接請求は署名活動期間中、まちのいろいろなところで、いろいろな考えをもった人々が話し合うことを可能にします。ひとりひとりの言葉がつながり考え行動する動きが広がることを願っています。

◎南さや（オーストラリア－＞Facebookの賛同メッセージ）

私は「チェルノブイリ法日本版」伊勢市条例の制定に心から賛同します。
今を生きる日本の家族・子供たちを守るために一刻も早い制定を希望します。

◎神田香織（講談師） 

「ふくしまいせしまの会」の皆様、今年も保養に取り組んでくださりありがとうございます。
「チェルノブイリ法日本版」条例制定をめざす直接請求アクション、大変心強く嬉しい限りです。
日本中の各地でも取り組んで一日もはやい「チェルノブイリ法日本版」の成立を願ってやみません。

◎鈴木英敏(取手市)

学ぶだけ、意見表明をするだけの一市民の私にとって、「ふくしまいせしまの会」の皆様が署名集めを開始したとのニュースは、大きな“衝撃”でした。誰もが持つはずの「放射能災害から守られるべき」との思いを、条例という行政の補償制度として結実させようとする本気さとエネルギーの凄まじさは、伊勢市民に限らず私を含めた多くの人々に民主主義の意味を問い、主権者としての目を醒まさせ、日本中に政治参加の新しい地平をも拓くものとなるに違いないからです。
避難先がどこも他の原発の事故災害危険地域たり得るという皮肉な状況下で、最低限のセイフティネットを用意しておくことは生きて行くための最低限の要件だと思います。
炎天下で奮闘しておられる皆様に、心から敬意を表しますとともに、小声ですがエールを送らせて頂きます。

◎矢ヶ崎克馬(沖縄つなごう命の会)

原発事故での移住の権利の条例の制定、是非成功させてください。
私たちは沖縄県に陳情して福島県原発事故避難者への支援の継続を沖縄県独自の施策として実施していただいております(2019年度としては全国で唯一の都道府県)。しかし単なる予算措置としては限界があります。福島県以外からの避難者への支援は獲得できておりません。また、沖縄県内の 住民の被曝防止(特に内部被曝防止)策が実施できていません。沖縄県でも2011年以降死亡率が増大しております。厚労省人口動態調査の分析からは全国で３０万人になんなんとする人が被曝によると判断できる犠牲者になっています。
政府の姿勢を変えなけれなりませんが、地方自治体の住民直接請求の条例の制定は貴重です。是非成功させてください。
願わくは、住民の被曝、特に内部被曝の防止を図ることを明示する条例を制定してください。

◎纐纈　美千世（埼玉県）

 このたび始められたアクションに賛同します。

◎岡田俊子（さいたま市）

各地でチェルノブイリ法日本版の条例制定に取り組んでいる方達、取り組もうと考えている方達の目標と励みにある行動に賛同と感謝の意を表します。
日本全国どこで起きるかわからない原発事故から未来ある子ども達を守り、私達の生活を守る為に共に力を合わせ、支え合いながら頑張っていきましょう。

◎郷田みほ（郡山市）

市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」制定直接請求の署名行動の実現、心から敬意を表します。
「ふくしまいせしまの会」のみなさま力をいただき、私たちも実現に向けて頑張るぞ！というエネルギー源にします。

◎三宅征子（調布市）

市民が育てるチェルノブイリ法日本版制定の先陣を切られたことに、心から敬意を表します。私達も後に続けるよう頑張りたいと思います。

◎沢田昭二（愛知県）
「チェルノブイリ法日本版」条例の制定をめざす直接請求の署名運動に広島の被爆者としてまた物理学者として賛同・共感します。

◎笠原　一浩（弁護士、大飯原発差止訴訟・福井弁護団事務局長、緑の党・北陸地域代表）

3.11後、超党派で子ども・被災者支援法が成立し、福島原発事故の被害者をはじめとする多くの人々が、これが「日本版チェルノブイリ法」になるものと期待しました。
ところが、とりわけ自民党政権になってからというもの、法律の具体化はほぼ全面ストップし、あたかも3.11がなかったかのように、経済的合理性すら無視して原発再稼働に邁進しています。
そうした中、日本文明発祥の地のひとつである伊勢市にて、「チェルノブイリ法日本版」条例が制定されようとしているのは、被害回復・再発防止の双方にとって大きな意味があると思います。
伊勢市長は私とも親しくさせて頂いており、また脱原発首長のリーダーの一人です。この条例の成立を心から期待します。

◎コリン・コバヤシ（フランス）

賛同します。