2016年12月4日、宝塚市の学習会「チェルノブイリ法って何?」で、チェルノブイリ法日本版の条例制定について喋りました。以下は、当日しゃべったことにもとに書き直したものです。
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なぜ今、チェルノブイリ法日本版条例の制定なのか--チェルノブイリ法日本版その可能性の中心--
(1)、はじめに(自己紹介)
(2)、原発事故は2度発生する
(3)、原発事故の1度目の事故(チェルノブイリ)
(4)、原発事故の1度目の事故(福島)
(5)、原発事故の2度目の事故
(6)、原発事故の1度目の事故の意味(チェルノブイリ)
(7)、原発事故の1度目の事故の意味(福島)
(8)、原発事故の2度目の事故の意味(福島)
(9)、「疑わしきは守る」原則の宣言
(10)、「救済のロードマップ」を再定義する
(11)、「オールジャパン」「公共事業」を再定義する
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2017年6月29日木曜日
2017年6月1日木曜日
日本からのメッセージ(2017.6)
日本からのメッセージ
2017年 6月
チェルノブイリ原発事故のあと、日本政府は断言しました「日本はソ連とちがい、高度の技術を持っている。チェルノブイリのような事故は絶対起きない」と。15年後、福島原発事故が発生しました。日本はもとより、どの国ももう日本政府のように断言しませんでした。むしろ、事態はチェルノブイリ原発事故直後にIAEAのブリックス事務局長が断言した方向に進みました--チェルノブイリのような事故が毎年起こっても我々はびくともしない、と。つまり、彼らは世界に500基近くある原発が500年に一度、事故を起こす確率を覚悟したのです。そして、チェルノブイリと福島が証明したことは、原発事故のあと、事故は小さくされ、最大の被害を被るのは私たち市民であり、子どもだということです。今、チェルノブイリと福島の市民はその苦しみの中に置かれています。
そして、今日のチェルノブイリと福島の姿は明日の世界中の私たちの姿です。二度とこの悲劇を繰り返してはなりません。
そのためには、原発事故から命と健康を守る最低限のセイフティネットとして、国際基準に基づき避難の権利を保障したチェルノブイリ法を国際条約として制定する必要があります。そのために、私たちは、今すぐ自分たちが住む町でできることを始めました。それがチェルノブイリ法日本版の条例制定の取組みです。以下が、その取組みを呼びかけた日本のお母さんの文章です。
これを読み、賛同した方に対しては、皆さんが住む町でも、チェルノブイリ法の条例制定に取り組んでいただくことを願ってやみません。なぜなら、世界中の町でこの条例が制定されることは、皆さんが住む町ばかりでなく、チェルノブイリ法日本版がまだ制定されていない福島にとっても大きな支援になるからです。
世界中の皆さんとつながって、私たち世界中の市民の力で、原発事故から私たちの子どもたちの命と健康を守りましょう。
皆さまからのご連絡をお待ちしています。
法律家 柳原敏夫
(2012.10国連ジュネーブでの訴え)
(2012.10国連ジュネーブでの訴え)
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