【お知らせ】「チェルノブイリ法日本版」学習会 ＠ 福井県越前市のご案内

 12 年前の 311 東日本大震災での衝撃的な福島第一原発事故で改めて放射能の怖さ、被ばくの怖さを改めて知ったはずの私たちでしたが、積み上げ続けられた「原発事故健康被害安全神話」に沿って大手メディアもその真実を伝えようとしないことで、多くの人々がその存在さえ知らない311子ども甲状腺がん裁判（原告 2 さん意見陳述はここをクリック）

 

現行「子供被災者支援法」には救済を求める「権利」の言葉は何処にも書かれていなく、 ために原告 7 人のような悲劇は生れています。

 

GX関連電気事業法の国会通過で原発回帰に大きく舵を切り、福島の汚染水海洋投棄を目前に控える今、国際人権法に基づいて「命と人権を守る」ため、原発事故健康被害から、住民そして子どもを守るため、放射能知識なくても、被爆知識がなくても等しく救われる「チェルノブイリ法日本版」の事をより深く知り、原発事故健康被害救済法整備を目指して知識を深め、一刻も早く地方自治体での条例案採択を目指していきたいものです。

 

今回は 市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会 協同代表である柳原敏夫弁護士にお越し頂き「チェルノブイリ法日本版」学習会を企画いたしました。

 

つきましては下記の通りご案内申し上げます。

 

 

「チェルノブイリ法日本版」福井しるんやて会

 

記

 

日時    ２０２３年 7 月 15 日         午後 1 時より 3 時半頃予定

 

場所    越前市民プラザ３F 中会議室

（お車の方は駐車券をお持ち下されば無料となります）

 

連絡先  酒田雅人

( 携帯 090-3292-3356    Email ms1954sm@mx.fctv.ne.jp )

 

会費は頂きませんが、

当日資料代として３００円申し受けさせていただきます。

 

 

講師：柳原敏夫（やなぎはらとしお）

 

1951 年新潟県長岡市生れ。法律家。専門は知財（著作権）。20 世紀末、知財が知罪に変貌したのを受け、命の危機を齎すバイオ裁判に転向。311 まで原発に無知だった無恥を知り、命の救済を求めるふくしま集団疎開裁判に再転向。以後、脱被ばく問題に取り組む。

 

「まつもと子ども留学」理事。市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会協同代表。

 

学習会の案内チラシはここをクリック

 

 

 

 

【報告】調布市民活動展「たづくりまつり」（6月9日～11日）で、市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会・調布は、展示と講演会を行いました。

調布市民活動展「たづくりまつり」（6月9日～11日）で、チェルノブイリ法日本版の会・調布は、展示と講演会を行いました。

9日の和田央子さん（放射能ゴミ焼却を考えるふくしま連絡会）の講演「イノベーション・コースト構想のまやかし　惨事便乗型の原発事故後始末　福島で何が起きているか」は大きな反響を呼びました。梅雨入り直後であいにくの雨模様の中、関係者および調布市民ばかりでなく、所沢など遠くからも来て頂きました。

講演の中身は、震災と原発事故で壊滅的な被害を受けた福島県浜通りに展開されている復興事業「福島国際産業研究都市（イノベーション・コースト）構想」が、ロボット・ドローン・航空宇宙などハイテク産業を集めているものの、それらは軍事利用の側面を抱えていること。また、「世界初のナショナルプロジェクト」を標榜する大規模除染事業は、汚染土の大部分が再生利用されること。中間貯蔵施設の費用はすでに交付金を含め2兆円を超え、さらに膨張する勢いであること。などでした。

 

    

　　　　　　　　　　　司会の三宅さん

 

　　　　　　　　　　　講演中の和田さん

大変衝撃的で、「全く知らなかったことばかりで、まさに次元が違うお話だった」と発言された方の意見が、参加者の思いを代弁していました。

和田さんの情報収集力と構成力は抜群で、衝撃的でありながら理解しやすくお話して下さいましたが、一回ではとても消化しきれないと、後で多くの方から聞きました。

今回、福島の方から直接お話を聞く機会が得られたことは幸いでした。質問者の中に、「福島から避難せざるを得なかった方達はどんな思いで、こんな風に変わっていく故郷を見ているのだろうか」と問うた方がいました。

 

和田さんは「避難された方みなさん、私が聞く避難者の皆さんの望みは、ありのままの故郷、日常を返してほしい、それだけです。戻る方々はその片鱗を求めてわずかな期待を持って帰還するわけですが、いざ戻ってみると、わけのわからないハコモノで変貌した町になっている。こんなはずじゃなかった、というのがごく自然な感情ではないでしょうか」と答えられました。

あらためて原発事故の悲惨さと長期化する棄民政策、それにも拘わらずさらに原発政策を推進しようとしている政府および東電などの大手電力会社、「原子力ムラ」と呼ばれるその取り巻き関係者に、怒りを覚えました。

 

                                            会場での展示の様子

これらの「伏魔殿に巣くう魑魅魍魎」に対抗するには、心ある専門家と市民が情報を共有し、協力して、丁寧に問題点を指摘し、粘り強く異議申し立てを続けていかなければならないでしょう。

「チェルノブイリ法日本版」を国に制定させるまで、各地で市民が主体的に条例作りを進めていきましょう。
 

「チェルノブイリ法日本版の会」の活動の重要性を強く感じた次第です。　　　

　

      原子力発電事故、放射能災害から調布市民の命と健康と暮らしを守る条例（案）

 

調布市　三宅征子

【投稿】本会の正会員である下澤陽子さん（兵庫県神戸市在住）の意見を紹介します。

  

どんどん届きにくくなっている避難者、当事者の声。

現実がなかったことになっていく。

そうしておいて、原発大回帰？！

消されてたまるものですか！

 

動画を作りました。

 

 

英語の字幕がありますから、どうぞ英語圏の方々にご拡散ください！もちろん日本語で喋っていますので、日本語圏にも！（笑） フランス語版もドイツ語版もあります。

  

私の他にも、福島からの避難者である森松明希子さん、菅野みずえさんバージョンもあります。ここをクリック 

ご覧になって、ご拡散ください！

 

このビデオは、フランスのNos Voisins Lointains 3.11「遠くの隣人3.11」というNPO、そして、フランスで進められているDoléances atomiques 「核の嘆き」という、核施設の周辺の住民や核実験、原発事故の被害者の声を集めるという企画の国際版で公開してくださっています。

 

 …大回帰、はフランスもですね。

 

私の動画の内容は、私の身に起きてきた現実と、知ってきたことです。

 

まず「みんなのデータサイト」の英語版の冊子を紹介しながら、日本全体や東京都の汚染地区を紹介しています。これが日本でほぼ報道されていないと言うことも。

 

そして今回、三田先生に協力を得て、資料を送っていただいたので、自分の子どもの身に起きてきた事と照らし合わせながら、電離放射線検診に準じた、首都圏の人たちの血液検査の結果のデータ。

 

そして、能力減退症や原爆ぶらぶら病の紹介等をしながら、三田医院脳下垂体ホルモン検査のデータの紹介もしています。

 

低下して戻らない、首都圏の子どもたちの白血球や、好中球の数値(6割にまで低下)

 

体の調子が悪く、副腎皮質ホルモンの低い数値を、ステロイドホルモンで補充しながら毎日を送っている人たち。

 

さあ、これに目をつぶって、

原発大回帰！

言いますか？

世界の人たちに、問いかけたいです！！

拡散お願いします！！

 

【投稿】本会の正会員である わかなさん（北海道札幌市在住）の意見を紹介します。

 今年の３月は稚内での講演会がありました。

 

私は2011年３月１１日当時福島県伊達市というところに住んでいて北海道に来てからは度々自分の経験を話す講演会を行なっています。私自身のことはみなさんに【わかな十五歳　中学生の瞳に映った3,11】を読んでいただくとして、今回のブログでは稚内での滞在中に幌延にも行くことができたので、そのことについて改めてこちらのブログでも残しておこうと思います。

 

幌延町には1985年から深地層研究を行う施設として幌延地層研究センターがあり、特に市民団体を中心に【幌延問題】として問題視されてきました。ここでは高レベル放射性廃棄物をいかに【安全に】【管理】するのかということを研究しています。今回は稚内の方にこの幌延町にある施設をご案内いただきました。

 

施設を見学してわかったことは【核のゴミを安全に管理する】など机上の空論だということでした。鉛の容器やそれを運ぶ器械なども展示されていましたが、皆さんもご存知の通り【核】はその影響がなくなるまでに長い時間を要します。ただ、その期間、その核ゴミを覆う金属が腐敗しない保証はどこにもないなと感じました。まるで、これから何万年も全く問題なく管理できますとでも言いたいかのような資料の数々に唖然としてしまいました。

 

昨年は講演会で寿都町に行きました。先日、文献調査から概要調査に進むための【対話の場】を早急に設ける旨のニュースがありましたが、実際には町が選んだ人しか参加できない対話の場だとも言われ、地元の核ゴミに反対する人たちの中には憤りを感じている人も多くいらっしゃいます。元々は、文献調査のみで、その先には進まないということで話がついていたはずです。

 

私が感じるのは、なぜこうもして、目先の金や目的しか考えていないのだろうかと思うのです。そもそも、核という何万年も管理しなければならないようなものを使わねばやっていけないような今の社会システム自体に問題があると思わざるを得ません。当然、そういうならば自分の生き方も変えなければならないのは承知しています。場合によっては【不便】になることもあるでしょう。しかし、私はそれでも構わないと思うのです。これから何万年も残る負の遺産を押し付けるくらいならば、今の暮らしを変えることは当然必要なことだろうと思うのです。命を守り大切にする、その当たり前のことを当たり前にできるような社会を実現するためにも、チェルノブイリ法日本版は必要不可欠だろうと私は考えています。核の問題は、広島、長崎、福島、だけの問題ではありません。私たち自身、生き方の問題なのです。

 

 

 

幌延地層研究センター

【報告】関久雄さん（NPO法人ライフケア代表理事）と柳原敏夫協同代表の対談 「なぜ関さんは“歩く日本版”なのか」

２０２３年４月２６日に行われた第６回定期総会で、関久雄さん（NPO法人ライフケア代表理事）と柳原敏夫協同代表とで、「なぜ関さんは“歩く日本版”なのか」をめぐって対話（40分）を行いました。  

１、 当日の録画
―＞ここから、または以下。

 

２、当日の資料

冒頭に、「なぜ関さんは“歩く日本版”なのか」の理由を解説した柳原協同代表がその時に使ったパワーポイントスライド―＞ここから。

柳原がここで問いたかったのは、法律はいかにして誕生するか、とりわけ平時ではなく、原発事故のような危機の中で、その出自の秘密を見極めることです。
私たちは漠然と、法律はその時々の政権を握った議員たちが議会で制定するものだと思い込んでいます。しかし、果たして本当にそうだろうか？それは極めて表面的な現象でしかなく、法の誕生の本質はそんなところにはないのではないか、もっとリアルな実質的な実体を伴ったものではないのか、と。
それは３１１原発事故の後、法の機能不全に陥り、人々は何一つまっとうな救済を受けられなかった。その深刻な危機の中で、この機能不全をただすのは、時の政権ではなく、法の機能不全による最大の被害者である私たち一人一人の市民ではないか。そう思い至ったことが、今回の私の問いのバックグラウンドです。

そう思ってあれこれ見渡していたら、私の疑問は決して私の妄想でも、独断でもなく、過去の世界史で、法の誕生を「生成される法」「生ける法」として捉え、私と同様に考える人たち（エールリッヒなど）がいたことを知り、我が手を打ったのです。

のみならず、そのような「生ける法」を実際に実行している市民がいたことも知ったのです。それが私にとって、関久雄さんの発見です。なぜ関さんを発見したのか、それについては上記の動画の後半で語っているので聴いて下さい。

また、以上のさわりは、プレゼン資料の以下の部分です（全文はー＞こちら）。

 

【報告】第６回定期総会で承認された会計・監査報告及び予算です。

 PDF版はこちらから

【報告】2023.3.25 オンライン学習会「被ばく防護の法体系が壊れた日 -- 3.11」（ 矢ヶ﨑克馬 琉球大学名誉教授）を開催しました。

 市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会では、２０２3年3月2５日、矢ヶ﨑克馬 琉球大学名誉教授を招いて、オンライン学習会を行いました。

 

 当日のイベント動画です。

 

 

 

 

講演のパワーポイントはこちらから

 

 

皆々様

 

上記の講演会で紹介した「放射線管理区域」相当汚染区域内の人口に誤りがありましたので訂正いたします。確認／検討不十分で事柄を紹介してしまい、誠に申し訳ありません。

 

矢ヶ﨑克馬

 

 

訂正内容

 

３月２５日に行ないましたチェルノブイリ法日本版の学習会に於いて、放射線管理区域内の人口を約１５８万人とすべきところを５７０万人とお伝えしてしまいました。数値を訂正いたします。たいへん申し訳ありませんでした。

 

それに伴い、チェルノブイリ法の「移住義務」汚染に相当する人口を「約250万人」と訂正いたします。

講演会ではPPTの11ページです。

 

学習会にご参加いただいた方からご指摘がありまして、急遽昔の分析結果を思い出しながら再点検いたしました。

 

①  沢野氏等が「放射線管理区域」の地図等を出している記事は下記のURLでご確認いただけます。
　　内部被ばくを考える市民研究会
　　http://www.radiationexposuresociety.com/archives/5934

 

②  沢野氏等の方法は航空モニタリングの放射線強度：空間線量を土地の汚染濃度に換算し、地図化し人口を計算したものです。
 

    この放射線管理区域を元にして、チェルノブイリ法「移住義務区域」との関係は、講演会でお話ししたように、放射線管理区域の定義を土壌汚染定義から外部被曝定義に読み替えて推察したというプロセスを取っていました。

 

③  この方法で、沢野氏等の図から推察されるチェルノブイリ法「移住義務区域」は地球の子ども新聞の地図（PPT　10ページ）に比べて随分広いものでした。

 

④  159万人の値からチェルノブイリ法『移住義務』地域相当の人口を外挿すると２５０万人程度となります。

 

⑤  昔の矢ヶ﨑克馬自身が文科省航空モニタリング（2011年12月）発表のデータを元にして、チェルノブイリ法『移住義務』領域を計算した経緯があります。

航空モニタリングの空間線量率そのものから、外部被曝3ミリシーベルト以上の区域を地図化致しました。 

 

    それがチェルノブイリの『移住義務』区域（講演会PPTの10ページ）（地球の子ども新聞）の赤色部分です。
 

    その時、移住区域指定の汚染区域内の人口はおよそ150万人と推定値を出していました。
この詳細を講演会では解説いたしませんでした。

 

⑥  矢ヶ﨑が航空モニタリングの空間線量値から計算した値と沢野氏等が行なった方法からの推定値のどちらがより妥当な領域あるいは値であるかの検討は、現時点では行なっておりません。比較するには沢野氏等の換算係数などを具体的に知る必用がありますが、それは得られておりません。

 

以上   

 

2023年5月1日