2011年3月11日に発生した東日本大震災から13年目となる2024年元旦に発生した能登震災は、改めて自然の猛威の前に私たち人間の無力さを露わにしてしまいました。
いつかまた来る福島の悲劇再来に対して、現行法が何物をも救済し得ないことは、福島の教訓から明らかです。
チェルノブイリ事故の後、旧ソ連では一般に「チェルノブイリ法」と呼ばれる法律を作り、放射能災害健康被害から被災者を救済する努力をして、ソ連崩壊後はロシア、ウクライナ、ベラルーシ三国に引き継がれています。
原発の集中する敦賀半島から、近いところでは直線距離で10数キロのところもある越前市では、能登の地震に鑑みた時、原発事故の恐怖から逃れることはできません。
いま私たちにできることに想いを巡らせると、想いつくことは予防原則としての人権法を日本政府に求める意見書を地方自治体に出していただくことしか始められないのではないでしょうか。
原発反対派も推進派も、消極的容認派も積極的容認派も等しく救済を求める権利を明記した人権法を整備することが、次世代を担う子供たちを守ることにつながると深く確信いたします。
請願への賛同署名を何卒よろしくお願い申し上げます。
越前市に在住・在勤の方で、署名にご賛同いただける方は、「市民が育てるチェルノブイリ法日本版の会」正会員の酒田(以下、連絡先)までご連絡ください。
メール ms1954sm@mx7.fctv.ne.jp
電話 090⁻3292⁻3356
以下の署名用紙はこちらからダウンロードできます。
ところで、原発事故による被害の危険性に直面している自治体は越前市だけではありません。日本中至るところにあります。原発事故などの巨大災害に対しても思考停止せず、「生きる！」という人権の観点から救済の途を追及するこの市民運動の挑戦を、皆さんの地元でも始めてみませんか？興味のある方は、本会までご連絡ください。
メール chernobyl.law.injapan@gmail.com
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