【報告その３（各候補者の回答）】ブックレットの「市民運動の脱政治」「政治運動から人権運動へのシフト」を行動に移した最初の第一歩：郡山市長選候補者に宛てた公開質問状（25.3.30）

 先ほどの【報告その２】の公開質問状に対する４人の候補者の回答は以下です（敬称略）。

 回答の到着順に表示。回答は返信の文言等すべてそのまま表示。

◆この回答書は候補者の真価を暴き出すリトマス試験紙
３１１後の福島県は言うまでもなく、３１１後の日本社会の最大の懸案事項は「原発事故の救済」の実現です。なぜなら、福島原発事故を起こしていながら、日本政府が最大の努力を傾けてきたのは「事故を小さく見せる」ことであり、「原発事故の救済」の問題をその場しのぎでお茶を濁してきただけでなく、百年続くと言われる未曾有の過酷事故である原発事故に対する抜本的な救済をこの間ずっとボイコット＝放置しているからです。
これは堪えられないくらい遺憾であり、信じられないほど異常なことです。そのような異常事態の時、政治家が真に我々主権者の付託に応えるだけの誠実な人物であるかどうかは「原発事故の救済」の実現という懸案事項とどう向き合うのか、とりわけ政治の最低限の道徳的責務である「放射能の危機から子どもたちの命、健康を守る」と取り組む意思と情熱があるかどうかではっきり分かります。
それを明らかにしたのが今回の回答書です。
主権者である市民の皆さんが、この回答書をリトマス試験紙にして、私たち市民の命、健康、暮らしを守る立候補者は誰なのか、その真価を判断して頂きたいと願うものです。

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質問１　原発事故後の郡山市での子どもの放射能による健康・生活環境への影はあったか、無かったかについてのご見解をお伺いします。

 

大坂　佳巨	勅使河原　正之	椎根　健雄	高橋　翔
放射線による直接的な健康被害は、報告事例が少ないですが、それよりも心理的な影響が大きいと考えます。また現在において問題はないと行っても、いずれ発症することも考えなくてはならないと思います。	国は低線量被曝による子どもたちへの健康に与える影響を、郡山市民にもっと分かりやすく可視化する努力をすべきですが、私は影響についての情報を持っておりません。	原発事故後の子どもの健康や生活環境への影響については、様々な見解が存在します。公的機関の調査では健康への因果関係が明確にはされていないものの、生活環境においては事故直後は、外遊びの制限や学校生活での制限、保護者の方々の不安など、子どもたちの心身の発達や日常生活に様々な影響があり、不安が残っている方々もいます。引き続き健康調査の継続と、正確な情報の提供が重要と考えます。	回答なし

 

質問２　ICRP計算では10万人中7000人が死亡するという、年「20ミリシーベルト基準」についてどうお考えか伺います。

　

大坂　佳巨	勅使河原　正之	椎根　健雄	高橋　翔
国際放射線防護委員会の基準は 20 ミリシーベルトとなっていますが、一般の人々にとっては通常の背景放射線よりも高いレベルと思います。ただし、これ以下ならば危険ではないとしていることは、もしかするとこれも心理的な影響が強く出ることを避けるための基準かもしれません。したがって科学的根拠と称しながら多めに見積もることもあるでしょう。	専門外のことなので、コメントすることが出来ません。	年間２０ミリシーベルト基準については、国際的な緊急時対応の参考値とされています。平常時の公衆被ばく限度（年間１ミリシーベルト）と比較すると高い数値でありますが、国際的には議論が分かれるところです。安全性の基準は科学的知見を踏まえつつ、市民の健康を第一に考えるべきであり、特に子どもたちの環境については慎重な対応が常に必要と考えます。	回答なし

質問３　子どもたちの甲状腺がんの状況（202411第53回県健康調査検討委員会：悪性疑い397人、集計外47人）は把握されていますか。過剰診断とも言われていますが、この数字をどのように認識されていますか。

　

大坂　佳巨	勅使河原　正之	椎根　健雄	高橋　翔
2024年に行われた第53回県健康調査検討委員会での報告によれば、悪性疑いの検査結果は397人とされていますが、この数字は全体の検査対象者における発症状況を示すもので集計されていない人で47人いるとも聞きました。 発見された甲状腺がんが必ずしも放射線によるものだとは限らないという意　見もあり、難しいところです。ただしこれらについては専門家の意見ばかりでなく、住民から直接に実際の意見を聴くことが大事だと思います。	福島県県民健康調査検討委員会の甲状腺検査評価部会の報告は承知しています。疫学の専門家の幅広いご意見を伺いたいと思います。	県の健康調査の結果は把握しております。過剰診断の可能性も指摘されておりますが、通常より多い発症率であることに対する不安は残っているので、これらの子どもたちとその家族が適切な医療や支援を受けられるよう、国、県と連携しながら対応していくことが重要と考えます。	回答なし

質問４　福島県で甲状腺がんが増えてしまった原因が、中通りを中心に安定ヨウ素剤の投与がなかったからとも言われています。今後、原発事故を想定してヨウ素剤の事前配布や服用の事前学習は必要と思われますか。お考えを伺います。

大坂　佳巨	勅使河原　正之	椎根　健雄	高橋　翔
事前学習は必要だと思います。安定ヨウ素剤の事前配布については、希望者のみに供与したらどうかと考えます。こうした化学物質の服用については、各個人の判断に委ねるべきです。	国のガイドラインでは、事前配布には説明会を行い、医者が参加するとともに、薬剤師も立ち会って副作用などを説明し、服用しても問題ないか、ひとりひとり問診するよう求めています。原発事故の反省を踏まえ、服用の事前学習は必要と考えます。	安定ヨウ素剤の事前配布や服用の事前学習の必要性について、先ずは正しい知識の普及が重要と考えます。防災教育の一環として、国や県と連携し、適切な使用についての知識や、対応策を準備しておくことが重要と考えます。	回答なし

質問５　教育委員会の確認のないまま、直接学校に配布された復興庁の「放射線のホント」「小・中学生のための副読本」が配布されましたが、その内容はご存じでしょうか。いろいろな疑問や問題点がある内容と認識していますが、今後、放射能教育をどう進めていくべきか内容も含めてお考えを伺います。

　

大坂　佳巨	勅使河原　正之	椎根　健雄	高橋　翔
放射線副読本（令和6年改訂）（PDF版）は、今初めて読みました。教育委員会に確認がないのであれば、それは国による越権行為だと思います。 放射線教育については、衆議院原子力問題特別委員会でもよく語られることですが、原発に賛成する側が教育したいことと、原発に反対する側が教育したいこととが大きく違うことがあります。これは大人による身勝手で、自らの考えを子どもに押し付けようとする姿勢が見られます。子どもたちに対しては常に両論併記で教育していくことが重要であり、子どもたちが育つ過程でそれぞれが判断すべき材料として提供することが好ましいと考えます。	放射線と放射能、放射性物質は、それぞれ意味が異なります。放射線が人体に及ぼす影響などについて、子どもたちに分かりやすく教える放射線教育は、とても重要だと思います。	副読本の内容については、問題提起がなされていることは認識しております。放射線に関する教育は、科学的知見に基づき、正確で公正な情報を提供することが重要と考えます。	回答なし

質問６　「復興再生利用土」という名をつけ、原発事故の除染汚染土を安全だと言って再生利用の動きがあります。双葉町町長は町内で先駆的に使うと発言していますが、郡山市でも使うべきだとお考えでしょうか。国のやり方を含め、どう扱うのがいいかお考えを伺います。

　

大坂　佳巨	勅使河原　正之	椎根　健雄	高橋　翔
私は、中通りでは郡山市、二本松市、本宮市、大玉村の各所で除染工事の施工管理を行いました。また浜通りでは川俣町の除染、川内村、双葉町の道路復興で数多くの除染土を取り扱ってきました。浜通りにおいては高い数値が見られました。中通りにおいては、低地や水辺などにおいて高い数値を見ましたが、それは局所的であり、除染工事は無駄な公共事業のためにやっているのかという気になるような場所も数多く見受けられました。除染工事を無理やり作り出すために、下請業者の中には施工前に高い数値になるようにコントロールし、施工後に低い値になるようにしたりするなど、場所によって大きく違うので不正とまではいかないが、本当にこの除染はやる必要があるのかと感じたことがあります。原発事故直後、除染土は天地返しすればいいのではという意見もあり、私は当時民主党政権にあってそれに反対したのですが、いざ現場でやってみると、実は天地返しだけで良かったのではないかとも思います。ただし除染土を除去すると、住民にとっては心理的なこともあるので必要だったのかもしれませんが、物理学上で本当に必要だったのかは判断ができません。再生利用については、郡山市で使用してもよいと考えますが、そもそも首都圏に電力を供給するための原子力発電所で起きた事故であるので、東京都をはじめとした首都圏において相当程度の負担をしてもらうことが望ましいと思います。	2045 年3 月までの県外最終処分が法定化されています。この国の方針を知っている県外在住者は、環境省の本年度調査によると24．8％。国は再生利用や8千ベクレルの数字などの意味をよく理解してもらう努力が、まだ足りないと感じます。	「復興再生利用土」については、科学的知見に基づく安全基準の設定と透明性、高い情報公開と、市民の理解が不可欠であります。現状では、市民の不安や懸念に答えるだけの情報や理解が不足しており、拙速な判断は避けるべきと考えます。	回答なし

質問７　県外自主避難者に対して、福島県が国家公務員住宅での避難者の居住権を認めず、追い出そうとして裁判をおこしています。郡山市民でもいまだ避難を続けている方々がおられます。被災県福島県が同じ県民を裁判に訴えたことを踏まえ、避難者に対し郡山市としてどう対処すべきかのお考えを伺います。

　

大坂　佳巨	勅使河原　正之	椎根　健雄	高橋　翔
県は訴訟を取り下げるべきとして知事に意見をいたします。	災害救助法での仮設住宅提供制度を当てはめているために起きています。原発事故の自主避難者に対する基本的な住宅支援制度の創設を、被災県として県は、国に求めるべきと考えます。	居住権を巡る裁判については、個別の事案でありコメントは控えますが、福島県と避難者の間の裁判であり、同じ被災者同士が対立する状況は非常に残念であります。双方の痛みを理解したうえでの解決を望みます。	回答なし

質問８　チェルノブイリで起きた事故では、39年を迎えようとしている今でも、心臓疾患、脳疾患、ガンなどの疾患、精神的疾患が続いています、福島県民の死亡率が高くなっているとも言われてます。県民の健康に原発事故が何らかの影響を、未来にわたって及ぼすと想定されますので、市民の健康を守る視点からどう対処すべきかお考えをお聞かせださい。

　

大坂　佳巨	勅使河原　正之	椎根　健雄	高橋　翔
原子力発電の時代はもう終わりにすべきだと考えます。現在、エネルギー価格の高騰によって、また原子力が必要だと言う意見が増えてきていることは残念なことです。本来、人間はお金によって生きているのではありません。	県民の健康に原発事故が何らかの影響を未来にわたって及ぼすのかについて、是非、専門家の意見を聴きたいと思います。	原発事故が将来的に健康に影響を及ぼす可能性については、これからも慎重に検証していくことは必要です。今後も医療体制の整備や、予防医療の充実、（がん検診、生活習慣病対策など）、心のケアを含めた総合的な健康支援を充実させていくことが重要と考えます。	回答なし

 質問９　国では「放射性物質汚染対策措置法（2011年8月）」などが制定され、この法律に基づき一般住宅や道路等の除染や搬出事業等が実施されました、郡山でも線量が未だに高い場所があります。継続的な線量の測定や線量のマップ作りなどは市民が安心して暮らす上でのベースになるものと思いますが、継続的な線量の測定やマップづくりについてお考えをお聞かせください。

　

大坂　佳巨	勅使河原　正之	椎根　健雄	高橋　翔
線量がいまだに高いエリアがあるのであれば除染工事を行うべきと考えます。それに対して国が予算をつけないのであれば、郡山市独自の地域通貨「減価する通貨」を用いて、地元建設業者によって地方自治として行うべきと考えます。	リアルタイム線量測定システムは、室内線量率の可視化により得られる安心感と放射線教育の教材として活用されてきたこともあり、現在あるリアルタイム線量測定システムは継続すべきと思います。	必要な測定、情報提供を継続していくことが大切と考えます。	回答なし

 質問１０　しゃがの会では郡山市で安心して生活するために「チェルノブイリ法」に基づき「チェルノブイリ法日本版」の市条例を作ろうと考えています。どのように感じられたか伺います。

　

大坂　佳巨	勅使河原　正之	椎根　健雄	高橋　翔
市民が立ち上がって条例を作ろうとする場合、市議会での議員立法が望ましいと考えます。被害の補償は国がすべきという意見について、市民の賛同を得て、市議会で可決すれば自民党政権であってもそれは相当程度の圧力になるかと思います。	条例は議会の議決によって制定されますので、条例案策定に当たっては条例を制定する意義、条例の目的、その内容を実現し得るだけの実効性はあるのか、等の説明責任を果たす必要があると考えます。	専門家や市民の皆様の声を広く聞いていくことが大切と考えます。	回答なし