【お知らせ】ニュースレター第３号の発行（２０２１．７．１５）

 市民が育てるチェルノブイリ法日本版の会では、全国各地の会員の日々の取り組み、活動を随時、ニュースレターにして発行、賛助会員その他支援者の皆さんに配布しています。

これまでの第１号の紹介－＞こちら
　　　　　　　第２号の紹介－＞こちら

以下はその第３号（２０２１年４月発行）です。　そのＰＤＦは－＞こちら

 

【報告】５月１５日、第２回オンライン学習会

 コロナ禍のもと、２０２１年５月１５日（土）、ＺＯＯＭで、市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会の第２回オンライン学習会を行いました。

中身は、前半が講師の話、後半が琉球大名誉教授の矢ヶ崎克馬さんのメッセージと参加者による意見交換・交流会。

以下は、当日の講師と矢ヶ崎さんの話の動画です。

なお、後半の意見交換・交流会は活発なやり取りがなされましたが、動画は参加者のみの閲覧にとどめているので、ご了承下さい。

【参考情報】
５．１４世界の常識（国際人権法）でもって日本の非常識（避難者追出し）を裁く「避難者追出し訴訟」第１回口頭弁論の報告（２０２１．５．１８） 

◎前半（講師の話）

◎後半（琉球大名誉教授の矢ヶ崎克馬さんからのメッセージ）

【参考情報】世界が見る「３１１から１０年」（３１１直後に福島入りしたフランス人・市民放射線調査情報委員会の測定分析室長ブルーノ・シャルロンさん）

 育てる会のメンバー三宅征子さんから、以下の動画を教えてもらいましのたで、三宅さんの感想文と共に紹介します。

フランス人の核物理学技師で市民放射線調査情報委員会測定分析室長のブルーノ・シャルロンさん、３１１直後に福島入りした彼の、「３１１から１０年」の教訓についてのお話です。

◎フランス・クリラッド（放射能に関する調査および情報提供の独立委員会）シャルロンさんのインタビュー「フクシマの教訓」を観て

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調布　三宅征子

　シャルロンさんが強調していた「フクシマは何も解決していない。にも拘わらず、日本政府は避難した住民を帰還させようとする強い、そして明確な意思があった。そのために二つのことを強行した。一つは、被ばく許容限度を20倍に引き上げたこと。もう一つは、避難者への支援を打ち切り、帰還せざるを得ないようにしたこと。」を聞いて考えました。

　さらに、インタビュアーの問いかけ「日本のような民主国家がなぜ情報を提供し住民を避難させなかったのか」は、民主的国家であれば、情報に基づき住民を避難させるのが当然と認識されている前提があります。

　この問いに対してシャルロンさんは、「日本の場合、権力構造、哲学的な問題、人口密度が高い、などがあると思うが、」と答えていました。

　権力構造の問題はどの国でもあるでしょう。人口密度の問題は、そもそも原発を設置した時から分かっていたことです。哲学の問題とは？日本は自然災害の多い国です。それに対する人々の諦観的な対応を言っているのかもしれません。

　しかしなぜ日本政府は、被害者にとって過酷で、世界の常識的な判断を無視した行動を取るのか、その行動は、どこから、何のために出て来るのかをあらためて考えずにはいられません。

　2020東京オリンピックが決まったのは2013年9月。安倍首相のアンダーコントロール発言が、その後の原発政策を決定づけたのでしょうか。公害に学んできたはずの日本ですが、原発だけはその枠外に置かれた特別事項なのでしょうか。

　許容限度を20倍に引き上げ、支援を打ち切ることで避難者を強制帰還させるという、世界からみた非常識を強行した背景に、五輪マネー、原発マネーとの癒着が見て取れるような気がします。

　シャルロンさんは言います。「人類は核エネルギーを支配することはできない。核とは共存できない。」「原子力・原発産業は、保険が掛けられていない極めて稀な産業だ。」と。そして、「市民が、情報、知識、現状の理解を得て、司法に有効に訴えることができるようにするためにも、政府機関に対抗する市民のための専門家組織が必要だ」と。

　子ども脱被ばく裁判における弁護団とその支援者の専門家集団が、日本において望まれている専門家組織の一つに当たるのではないでしょうか。裁判の経過を通しての知見の集積や新たな問題の提起をみてそう思います。

　私たち市民はその活動を支えながら、政府の政策を改めさせ、原発で被害を受けた方々がまっとうな支援を受けられるまで、諦めずに粘り強く行動していかなければならないと思います。      　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【報告】３月１３日、第１回オンライン学習会

 コロナ禍のもと、２０２１年３月１３日（土）、ＺＯＯＭで、市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会の第１回オンライン学習会を行いました。

中身は、前半が講師の話、後半が参加者による意見交換・交流会。

以下は、会員の小川晃弘さんによる、当日の講師の話の紹介文と動画です。
また、後半の意見交換・交流会は活発なやり取りがなされましたが、動画は参加者のみの閲覧にとどめているので、ご了承下さい。

 《２週間前の３月１日、福島地裁における子ども脱被ばく裁判の不当判決を受けて、本会共同代表の柳原敏夫弁護士がその判決を振り返りながら、なぜ、今、チェルノブイリ法日本版が必要なのかを熱く訴えました。低線量被ばくの現実を人権侵害の視点から捉え直し、原子力事故が発生した際には、放射能災害から命や健康、暮らしを守る条例（法律）が必要だと論じました。 》

【参考情報】
◎【速報】春望：民破れて医大栄えり　弱きをくじき、強きを助ける理不尽極まれり判決、言渡される（２０２１．３．１）
◎「３１１から１０年」を迎えた新老年の抱負：つつしんで老年に告ぐ「老年よ、理不尽を共有せよ」（２０２１．３．２０）

◎前半（講師の話）

◎第２回のオンライン学習会は５月１５日（土）１３時からを予定しています。

【お知らせ】ニュースレター第２号の発行（２０２１．３．２５）

 市民が育てるチェルノブイリ法日本版の会では、全国各地の会員の日々の取り組み、活動を随時、ニュースレターにして発行、賛助会員その他支援者の皆さんに配布しています（第１号の紹介－＞こちら）。

以下はその第２号（２０２１年２月発行）です。　そのＰＤＦは－＞こちら

【お知らせ】育てる会の新しいチラシ「みんなでつくろう!! 今 欲しい『チェルノブイリ法日本版』」ができました（２０２１．１．２２）

 市民が育てるチェルノブイリ法日本版の会では、２０１８年３月の結成集会の時に会のチラシを作成しましたが、このたび、以下の通り、約３年ぶりに新しいチラシを作成しました（ＰＤＦはこちら－＞表　裏）。

チラシ希望の方は以下までご連絡下さい。
電話　　090-8494-3856（岡田）
メール　toshiko_english＊xf7.so-net.ne.jp（＊を@に置き換え下さい）

 

【お知らせ】ニュースレター第１号の発行（２０２０．９．１２）

 市民が育てるチェルノブイリ法日本版の会では、全国各地の会員の日々の取り組み、活動を随時、ニュースレターにして発行、賛助会員その他支援者の皆さんに配布することにしました。

以下はその第１号（９月１２日発行）です。　そのＰＤＦは－＞こちら

編集はオーストラリアでやっています。今後、随時、発行の予定です。