【報告その１（前置き）】ブックレットの「市民運動の脱政治」「政治運動から人権運動へのシフト」を行動に移した最初の第一歩：郡山市長選候補者に宛てた公開質問状（25.3.30）

１、はじめにーー協同代表の柳原敏夫のつぶやきーー
　今年4月20日に投票が行なわれる福島県郡山市長選に立候補を表明した４名の候補者に、『市民立法「チェルノブイリ法日本版」をつくる郡山の会』（しゃがの会。代表 郷田 みほ）が公開質問状を送り、回答を求めました（上記がその回答一覧表）。 

最初に、その取組みを知った、日本版の会の協同代表の柳原敏夫のつぶやきを書きます。

柳原は昨年５月に、市民立法「チェルノブイリ法日本版」についてブックレット「私たちは見ている」の編集に携わりました。その時、この市民立法「チェルノブイリ法日本版」の市民運動は次の点を明確にすることで、従来の市民運動の壁を突破し、ワクワクするような、新しい「市民運動の質」をもたらすことが可能であることに気が付きました。

それが「市民運動の脱政治」「政治運動から人権運動へのシフト」でした（その詳細は＞こちら）。

しかし、それはあくまでも総論、抽象論であって、具体的な現実の行動ではありませんでした。それは現実の行動に具体化してはじめてナンボのものでした。そのことをつらつら考えている中で、今回の郡山市長選の立候補者への公開質問状のアクションを知り、これが「市民運動の脱政治」「政治運動から人権運動へのシフト」を具体化する素晴らしい可能性を秘めたアクションになるのではないかと実感しました。

というのは、柳原自身、これと同様のアクションを、３１１後の2012年12月の総選挙の際に、政党と立候補者に対し行なった経験があったことを思い出し（以下がその時の報告）、その振り返りの中で、
第１に、１３年前に私らが問うた次の問題、
《３．１１原発事故は日本史上、最悪の人災であり、その最大の犠牲者はふくしまの子どもたちであるにもかかわらず、その救済が全く実施されてないからです。のみならず、事故後も人災を引き起こした加害者としての自覚が全くない政府の「事故を小さく見せる」政策の最大の犠牲にされたのもふくしまの子どもたちです。ふくしまの子どもたちの命を救うことは、いま、国政が取り組むべき、緊急の最重要課題なのです。》
この課題の解決は現在まで全く手付かずに未解決状態で放置されたままであり、今なお、問い続ける第一級の重要問題だからであり、

第２に、この質問と回答というアクションは、原発事故の救済をめぐって市民と立候補者の間で「約束」＝「契約」を結ぶことであり、いったん市民に表明した約束を彼らに守らせることは、かつて旧約聖書のモーセやエレミアら預言者たちが神との「約束」＝「契約」を果たそうとした崇高な物語と同様なほど、それは無条件に貴いことだと確信したからです。

【報告】１２．３記者会見：子どもの命を守るかどうかが政党・候補者の「リトマス試験紙」（2012.12.3）

 【速報】１２．４各政党と候補者に宛てた質問状：史上最悪の人災から「子どもたちの命を守る」と公約するかどうか （2012.12.4）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   とはいえ、このアクションが単純に、ただちに威力を発揮するとは限りません。
しかし、2012年12月の総選挙の際には、各政党の回答を報告したサイトには３日間で５０００のアクセスがあり、「子どもの避難の否定」を正面から公約として掲げた政権与党（民主党）の政権失格の実現に影響を及ぼしました。人々がこのアクションの意義を理解すればするほど、このアクションはその威力をますます発揮するようになります。

以上の通り、チェルノブイリ法日本版に関する、立候補者への公開質問状は今なお未解決のまま放置されている第一級の最重要課題を問うものであり、それに対する回答は、原発事故の救済に関する市民と立候補者との間で交わす「約束」＝「契約」であり、それは市民に表明された崇高な＝公約として当選した立候補者の当選後の政策を拘束する規範となるもので、回答次第によっては、回答した時点でチェルノブイリ法日本版の一部が実現されたことにもなるのです。　

前置きが長くなったので、本論は以下の投稿に書きます。
【報告その２（公開質問状）】＞こちら

【報告その３（回答）】＞こちら