市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会では、２０２3年3月2５日、矢ヶ﨑克馬 琉球大学名誉教授を招いて、オンライン学習会を行いました。
当日のイベント動画です。
講演のパワーポイントはこちらから
皆々様
上記の講演会で紹介した「放射線管理区域」相当汚染区域内の人口に誤りがありましたので訂正いたします。確認／検討不十分で事柄を紹介してしまい、誠に申し訳ありません。
矢ヶ﨑克馬
訂正内容
３月２５日に行ないましたチェルノブイリ法日本版の学習会に於いて、放射線管理区域内の人口を約１５８万人とすべきところを５７０万人とお伝えしてしまいました。数値を訂正いたします。たいへん申し訳ありませんでした。
それに伴い、チェルノブイリ法の「移住義務」汚染に相当する人口を「約250万人」と訂正いたします。
講演会ではPPTの11ページです。
学習会にご参加いただいた方からご指摘がありまして、急遽昔の分析結果を思い出しながら再点検いたしました。
①
沢野氏等が「放射線管理区域」の地図等を出している記事は下記のURLでご確認いただけます。
内部被ばくを考える市民研究会
http://www.radiationexposuresociety.com/archives/5934
②
沢野氏等の方法は航空モニタリングの放射線強度：空間線量を土地の汚染濃度に換算し、地図化し人口を計算したものです。
この放射線管理区域を元にして、チェルノブイリ法「移住義務区域」との関係は、講演会でお話ししたように、放射線管理区域の定義を土壌汚染定義から外部被曝定義に読み替えて推察したというプロセスを取っていました。
③ この方法で、沢野氏等の図から推察されるチェルノブイリ法「移住義務区域」は地球の子ども新聞の地図（PPT 10ページ）に比べて随分広いものでした。
④ 159万人の値からチェルノブイリ法『移住義務』地域相当の人口を外挿すると２５０万人程度となります。
⑤ 昔の矢ヶ﨑克馬自身が文科省航空モニタリング（2011年12月）発表のデータを元にして、チェルノブイリ法『移住義務』領域を計算した経緯があります。
航空モニタリングの空間線量率そのものから、外部被曝3ミリシーベルト以上の区域を地図化致しました。
それがチェルノブイリの『移住義務』区域（講演会PPTの10ページ）（地球の子ども新聞）の赤色部分です。
その時、移住区域指定の汚染区域内の人口はおよそ150万人と推定値を出していました。
この詳細を講演会では解説いたしませんでした。
⑥ 矢ヶ﨑が航空モニタリングの空間線量値から計算した値と沢野氏等が行なった方法からの推定値のどちらがより妥当な領域あるいは値であるかの検討は、現時点では行なっておりません。比較するには沢野氏等の換算係数などを具体的に知る必用がありますが、それは得られておりません。
以上
2023年5月1日
0 件のコメント:
コメントを投稿