育てる会結成に寄せられたメッセージ（２０１８．４．３０）

３月１８～１９日の結成集会に寄せられた日本、世界からのメッセージは－－＞こちら （ＰＤＦ版）

◆その後、届いたメッセージを追加しました（２０１８．４．３０）。

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◎放射線被ばくは身体に有害であり、医療被ばくであっても、できるだけ不要な被ばくを避けるべきことは、医学の常識、原則、真理です。
今まで、日本政府が守ってきた「公衆の安全のための追加被ばく年間１ｍSv」 という基準から福島だけをはずし、「福島県民だけ年間20ｍSvまでの被曝を我慢しろ」という政策が事故後8年目も続行されているのは、それだけの汚染があるから、こそ。
それなのにモニタリングポストを撤去したり、甲状腺検査を縮小化しようとする動きなど、医学的にも社会常識的にも異常な、奇妙な判断、施策がなされています。
チェルノブイリ法日本版の制定を求める活動は、この異常な世の中を是正する確かな力となると思います。

（さがみ生協病院　内科部長　牛山元美）

◎私は福島原発事故が起こったとき、これは特別な事件だと思いました。これまでは人間がなにを争おうと破壊しようと、国土は残りそこから次の人間たちが次の歴史を作り始めることができました。しかし福島ではそれができません。国の一部が永遠に切り取られ奪われ、償うことのできない罪を後世に残したのです。しかもその事件は終わるどころか始まったばかりです。壊れた原発はこれからも深刻な汚染源であり続けます。これをどうするか、被害者をどう救済するか、私たちはそれを考えなければなりません。

（本田浩邦・獨協大学）

◎福島核災害後、「子ども・被災者支援法」は制定されたものの、抽象的な内容にとどまり、柳原さんの指摘の通り「死文化」しています。
 「チェルノブイリ法日本版」が目指す、「支援」から「権利保障」、「抽象論」から「具体論」という内容は理念とあわせて法の実効性を確保する重要な視点の変換です。さらに、情報公開、地方からの条例化、明確なロードマップ作成という制定プロセスも、市民の参加型民主主義の確立をめざす画期的な方法です。
 核災害後、７年が経過し、様々な不条理が明らかになりました。一方で、我々市民も学習してきたはずです。それを「チェルノブイリ法日本版」として具体化することは、現在、将来世代への責務です。

(濱岡豊・慶應義塾大学教授)

◎私たち市民の生活の中で、何が良いのか悪いのか、きほんのルールを決めるのが法律だと思います。きほんのルールなしでは、安全で幸せに暮らせないと思いますし、それから、きほんのルールは特に最も傷つきやすい子ども達に対してフェアでなくてはいけないと思います。２０１１年のフクシマ原発事故から７年、原発事故に対して責任のある大人たちは子供たちを守るために何もしない様子です。もし未来の世代を守るために誰も何もしないのであれば、何かをするために行動を起こすのは私たち市民しかありません。でもどうやって？
そのために１９８６年のチェルノブイリ原発事故の後、長い間の市民の努力と共にできたチェルノブイリ法のような健康に害を及ぼす被ばくから身を守る日本の法律が必要となります。日本でこの新しい法律を作ることに参加するために、いろいろな方法があると思います。あせらず、一歩一歩前に進めば、実現できるはずです。フクシマは終わっていない。私たち大人は未来の世代に対して責任があります。だから今こそチェルノブイリ法日本版を。

（阿部 健太郎・脱被ばく実現ネット)

◆この間、市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会に寄せられたメッセージ（ちばてつやさん、広瀬隆さん、崎山比早子さん‥‥）を紹介します。

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 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ちばてつや・漫画家）

◎（結成集会に）参加できませんでしたが、「チェルノブイリ法日本版制定の会」の結成に、心からの賛同をお伝えします。
　私自身、２月末から３月にかけて、８ヶ所での九州連続講演をして、玄海原発再稼働反対を訴えてきましたが、まず第一に語ったのは被曝の深刻さでした。その時、そちこちで「チェルノブイリ法」の制定を求めている方たちに出会い、互いに励まし合ってきました。
　添付ファイルのように、避難住民が自殺に追いこまれている悲しい現状を知れば、日本政府は殺人者であると断言するべきであります。一刻も早く、まともな国家にならなければならないのが現状です。
　下手をすれば、年内には原発が９基も運転されるかも知れないのですが、この狂気に歯止めをかける最大の手段が、被爆者の救済です。みなさんと共に、「チェルノブイリ法日本版制定の会」を盛り上げてゆきましょう。 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（広瀬隆・作家）

◎東京電力福島原発事故以来世の中があべこべになってしまっています。
それは事故の責任を問われるべき加害者が行政の中枢に居座り、
全てを取り仕切っているからです。
多くの専門家や場合によっては司法までもが加害者側に立っています。
これでは被害者が声を挙げても認められるはずがありません。
この倒錯した世の中を変えて行くのは個人の力、末端からでしかできないでしょう。
そういう意味で日本各地に市民立法の様な形でチェルノブイリ法日本版ができてきたら
大きな希望になるのではないかと思います。

 （崎山比早子・3.11甲状腺がん子ども基金 代表理事）